自治体によって解体工事への費用補助が受けられます

自治体によって解体工事への費用補助が受けられます

2015年06月10日

解体工事の費用に関して、
自治体によっては解体工事費用にかかる一部に
補助金があります。

自治体ごとで条件があり、審査され、決定されますので事前の確認を
行っておく必要があります。

おおよそは建物自体の条件と、
立地などに関する条件などが見られます。

たとえば空き家であったり、住居しているものでも戸建てや長屋、
または共同住宅、併用住宅といったもので、
危険建物であることを申請によって認められているということが
条件として挙げられています。

その対象建物の所有者、もしくは法定相続人が補助の対象者となります。

また危険建物がある土地を所有している人も対象です。

要するにただ単に解体する時に補助金対象となるということではなく、
危険が本人もしくは他者に及ぶことが考えられる
建物について補助対象となると考えるのが順当です。

その金額は実際にかかる経費の3割程度となっています。

たとえば150万円かかるのであれば45万ということになりますが、

上限の定めもあり、多くが30万円を上限と決めています。

ただし詳細については自治体へ確認を行いましょう。

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