解体工事業の定義とは?

解体工事業の定義とは?

2016年01月10日

建物を壊す場合、業者でなく友人に手伝ってもらう場合も考えられます。
個人的に知人の手伝いをしてもらうぐらいであれば一部の場合を除き特に許可は必要ありません。


解体工事の許可は、建設業法と建設リサイクル法で定められてます。
どちらの法律も事業として解体工事を行う場合ですので、もし個人的な手伝いの場合であれば特に法規の定めがなくてもできます。

このように個人で行う場合と解体業者にお願いする場合はどちらも解体になりますが、この二つは何が違うのでしょうか。
つまりその定義はいったい何でしょうか。


解体工事業者の定義があるとすれば、解体業者として登録をしているかどうかということになります。
解体工事業を営む場合、通常その区域を管轄する都道府県の知事の登録を受けることが必要になってきます。


裏を返せば、登録を一切していない業者は解体工事業者としては認められないということになるのです。
ただし、一部例外があります。


それは、建設業許可(土木工事業と建築工事業、とび・土工工事業の3種類)を有している場合には解体の工事の登録は必要がないことです。

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