家を解体すると固定資産税が高くなる？節税対策と併せてご紹介します！

 

このような疑問をお持ちの方がいらっしゃるかもしれません。
今回は、家を解体すると固定資産税が高くなることを節税対策と併せて解説します。

家を解体すると固定資産税が高くなる？

 

結論から申し上げると、 家を解体すると税金（固定資産税・都市計画税）は高くなります。

住宅地用地には固定資産税の特例が適用されていますが、
家屋を解体するとこれまでに受けていた特例措置が受けられなくなり税額が高くなります。

また、家などの建物を解体すると「固定資産税が6倍になる」といった話を聞いたことはありませんか？
この背景として、「対象の土地に建物がある場合は、固定資産税が6分の1になる」という特例を受けていたことが挙げられます。

ただし、ここでの注意点として、上記の特例が受けられなくなることで税額がそのまま6倍になることはありません。
負担調整措置という税金が緩やかに高くなる措置を国が用意しており、
解体を行った後でも税金負担は3倍〜4倍程度に上がるというのが現状です。

税金に関わる話は難しい内容が多く、ついつい後回しになってしまいますよね。
当社では一般家屋、アパート、店舗その他の商業施設の解体工事を行なっておりますが、
固定資産税等、税金面についてのご案内も可能ですので、お気軽にご相談ください。

家を解体した後に必要な手続きについて解説します！

 

建物滅失登記を行う

家を解体した後は、「建物滅失登記」を行いましょう。
これは、法務局が管理している登記簿に、建物が無くなったことを登記する手続きのことです。
この手続きは、家を解体した後だけでなく、家が燃えてなくなってしまったときにも行われます。

建物滅失登記は、 家を解体してから1か月以内に行うことが定められています。
期間内に手続きを完了させなかった場合は、10万円以下の過料に処せられる、という規定があります。

建物滅失登記の申請方法

建物滅失登記は、法務局で行います。
申請に必要な書類は、主に以下の通りです。

滅失登記の申請書は法務局で入手できますが、そのほかの書類は自分で用意する、
または解体業者から発行してもらわなければいけません。
建物滅失証明書は、家の解体を行った解体業者によって発行されるものです。
紛失しないよう大切に保管しておきましょう。
また、解体業者の登録事項証明書または資格証明書も必要になることを忘れないようにしましょう。

建物滅失登記をする際には、手数料として1,000円程度必要です。
面倒に感じる方は、土地家屋調査士に依頼できます。
その場合は、4万円から5万円程度の依頼料を支払うことになります。

滅失登記の手続きには、申請から1週間から2週間程度かかります。
手続き期限を超えないよう、早めに準備を進めると良いでしょう。

固定資産税に関する手続きは必要ない

固定資産税に関しては、特別必要な手続きはありません。
土地や建物にかかる固定資産税は、それぞれの自治体が「固定資産税課税台帳」を利用して登記情報を管理しています。
これで1月1日付の不動産の所有者を管理し、納税通知書を送付しています。
そのため、納税者が手続きを行わなくても良いのです。

家を解体した時の節税対策をご紹介します！

家を解体した際にできる節税対策には、以下のような方法があります。

駐車場にする

更地を駐車場として活用する方法は、代表的な土地活用方法の一つです。
駐車場は商業地として利用することになるので、 更地の場合と固定資産税の額は変わりません。
しかし、駐車場収入を得られるので、更地として放置しておくよりも効果的でしょう。

特に駅前など立地が良い場所であれば、より収益が見込めるコインパーキングを検討してみても良いでしょう。
初期費用に100万円から300万円前後かかるのでハードルは高く感じられますが、
立地が良ければ数年でこの費用を回収できます。
長期的に見れば、魅力的な節税対策だと言えるでしょう。

初期費用が大きい分、リスクも伴います。
また、コインパーキングでは定期的なメンテナンスが必要な場合もあります。
確実に収益が見込めるかどうか判断が大切です。

コインランドリーにする

近年話題になっている節税対策が、「コインランドリー」です。
初期費用に1,000万円から2,000万円ほどかかるので、コインパーキングよりもハードルが高く手が出しにくいと感じられるでしょう。
しかし、住宅地がまわりにある場合は、駐車場にするよりも高い利益を得られる可能性があります。

駐車場と同様に、コインランドリーも立地が重要です。
住宅街から離れている場所では、あまり集客が見込めないため、多くの利益を上げることは難しいでしょう。
駐車場を併設して車で来られるようにするなど、集客のための工夫が必要な場合もあります。

洗濯機は機械なので、永遠に使い続けられるものではありません。
故障してしまった際には、利用者がストレスなく使い続けられるよう、迅速な対応が必要です。
資金はあるけれど運用方法などのノウハウがなくて不安だという方は、フランチャイズを検討しても良いでしょう。
失敗のリスクを抑えて節税対策を始められるでしょう。

まとめ

今回は、家を解体すると固定資産税が高くなることを節税対策と併せて解説しました。

という方は本記事を参考にしていただければ幸いです。
家の解体を検討している方は、ぜひ当社にお任せください。
解体する時期を迷っている方には固定資産税を抑える方法と一緒にアドバイスさせていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。