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解体お役立ち情報 2023.04.07

木造住宅の解体の特徴について!注意点や費用を抑えるコツも併せて解説!

さまざまな住宅がある中で、これまで木造住宅で生活してきたという方も多くいらっしゃるでしょう。
その中には、長年住んできた木造住宅を解体しようとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、木造住宅の解体工事の特徴や注意点、費用を抑えるコツについて解説します。
木造住宅の解体について気になる方は、ぜひ最後までご覧ください。

□木造住宅の解体工事にはどのような特徴がある?

木造住宅の解体工事の特徴は、手作業の部分が多くなることです。
この背景としては、建設リサイクル法が大きく関わっています。
建設リサイクル法とは、特定建設資材(アスファルト・木材・コンクリート)を用いた建築物等にかかる解体工事またはその施工に特定建設資材を使用する新築工事等の一定規模以上の建設工事について、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けた法律のことです。

この法律により、内装材や屋根剤などの建設資材を分別して処分する必要がでてきたため、重機のみを利用して解体作業を進めることが難しくなりました。
重機のような機械のみで解体を進めると、資材を分別する際に手間がかかるため、解体中から手作業の部分を多くする必要があります。

*参照:
環境省. 環境再生・資源循環.
https://www.env.go.jp/recycle/build/gaiyo.html

□木造住宅を解体する際の注意点とは?

木造住宅を解体する際はいくつかの注意点が存在します。
ここからは、木造住宅の解体時の注意点を3つ解説します。

1つ目は、建物滅失登記を1ヵ月以内に申請することです。
この申請を忘れてしまうと、10万円以下の過料に処される場合があるため、注意が必要です。
建物滅失登記には解体業者が発行する書類も用意する必要があり、場合によって時間を要すことがあります。
最寄りの法務局まで距離があったり、解体工事前後のスケジュールに余裕がなかったりする場合は、早めに登記の準備を進めておくことをおすすめします。

*参照:
e-GOV 法令検索. 平成十六年法律第百二十三号 不動産登記法.
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000123

2つ目は、固定資産税が上がってしまうことです。
住宅が建っていた土地を更地にすると、土地の固定資産税が最大で6倍になることがあります。
土地の固定資産税は、「住宅用地の特例」が適用されることで、住宅が建っている場合は固定資産税が最大6分の1に軽減されますが、住宅を解体することでこの特例が適用されなくなってしまうのです。

*参照:
名古屋市. 土地の評価と税負担について.
https://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000074987.html

3つ目は、再建築不可物件についてです。
幅4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければいけない「接道義務」を満たさない物件は、解体後に住宅の再建築ができません。
そのため、事前に再建築不可物件であるかを確認した上で、解体工事を進めることをおすすめします。

*参照:
e-GOV 法令検索. 昭和二十五年法律第二百一号 建築基準法.
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201

□木造住宅の解体費用を抑えるコツについて!

ここまでで木造住宅の解体の特徴や注意点について、ご理解いただけたと思います。
最後に木造住宅の解体費用を抑えるコツを2つ解説します。

まずは、残置物を自分で処分することです。
解体工事の際に家具のような残置物をそのまま置いておけば、一緒に処分してもらえます。
特にテーブルやピアノなどの大きな物は運び出すのが大変なので、解体業者に依頼するのも良いでしょう。

しかし、それらは木屑やコンクリートなどの産業廃棄物とは違う場所に廃棄しなければいけないことがあります。
そうすると、追加費用がかかり、解体工事の総費用が上がってしまうことがあります。
これらの残機物は自分で処分してしまえば、解体費用を抑えられるため、可能であれば自分で処分すると良いでしょう。

次に、庭木や雑草を自分で処分することです。
解体工事後の整地作業では、庭木や雑草も処分してもらいますが、庭木を処分する際は伐採費用と抜根費用がかかるため、大きな費用がかかってしまうこともあります。
全て自分で処分するのは難しいかもしれませんが、できる範囲で処分しておくことで費用を抑えられる可能性があります。

□まとめ

廃棄物の分別に関する法律が厳しくなったこともあり、木造住宅の解体では手作業が増えました。
また、木造住宅を解体する場合は、建物滅失登記の申請・固定資産税の増加・再建築不可物件の3つについて注意することをおすすめします。
弊社では名古屋市周辺で解体工事を行っておりますので、解体工事について相談したい方はお気軽にご相談ください。

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