解体工事では補助金を利用できる？利用する際の条件や注意点をご紹介！

家の解体工事を検討している方のほとんどは、できるだけ少ないコストで工事をしたいとお考えでしょう。
そんな方におすすめなのが、補助金を利用することです。

ただし、利用するためには決められた条件を満たすことが求められます。
そこで今回は、補助金を利用するための条件や注意点について解説するので、ぜひ参考にしてください。

□解体工事で補助金を利用するための条件とは？

家の解体をする際には、どのような場合でも補助金を利用できるというわけではありません。
そのため、必要になる条件を満たしているのかきちんと確認した上で利用を検討しましょう。

＊空き家

長年使用されていない空き家は、補助金が支給される対象となる可能性があります。
特に、特定空き家に認定されており、周囲に悪影響を及ぼす危険性が高い場合には、その可能性が高くなります。

空き家は、放置していると倒壊したり害獣がすみついたりといった悪影響を及ぼすことがあります。
そのため、自治体としては空き家を放置できず、補助金を出すことで解体を推奨しているのです。

＊家の状態が基準を超えている

ただの空き家でも補助金を利用できることがありますが、家が破損している程度が基準を超えているとさらにその可能性が高まります。
破損している状況から倒壊の危険性がわかりますが、その程度は診断をする専門の人が建物の外観や内観を確認することで判断されます。

＊築年数

家の築年数によっても、補助金を利用できる場合があります。
一定の年月より前に建築された家であることを基準にしている自治体も少なくありません。

これは耐震基準が理由であり、昔の基準と今のものは異なるため、昔の基準で建てられた家には早めに対処しておきたいということで補助金が出されることがあるのです。

ここで紹介した3つの条件以外にも補助金を利用するための条件は存在するため、利用を検討している方は事前にチェックしておきましょう。

□補助金の種類について

ここでは、実際に利用できる補助金の種類をいくつか紹介します。

1つ目は、老朽危険空き家解体補助金です。
これは、老朽化したことで危険な状態になっている空き家を解体する場合に利用できます。
利用するためには、前もって自治体が示している条件に該当していることが必要です。

老朽化の度合いは自分で判断するわけではなく、事前に調査の依頼を行った上で、調査により条件を満たしていると判断された場合に申請できるようになります。

2つ目は、木造住宅解体工事補助金です。
地震が発生した際に木造の家が倒壊することによる被害を防止するために支給されるのが、この補助金です。
耐震診断を受けて、耐震性が低いと判断された場合に補助金を利用できます。

自治体によっては、解体する前の年までに診断を受けなければいけない場合もあるので、診断を受ける時期には注意しましょう。

3つ目は、建て替え費補助金です。
これは、耐震基準を満たしていない家を解体して、基準を満たす家を建てる場合に支給される補助金です。

自治体によって細かな条件が異なるため、利用する場合には事前に条件をよく確認した上で申請を行いましょう。

紹介した補助金以外にも利用できるものは存在し、自治体によって内容が異なることもあるので、自分の住んでいる地域ではどのような補助金が利用できるのかチェックすることが大切です。

□利用する際の注意点

ここまで補助金について解説してきましたが、実際に利用する際には気をつけたいポイントが存在します。
以下を参考にして、失敗することがないように気をつけましょう。

1つ目は、申請は工事着手前に行うことです。
家を解体する際に利用する補助金の申請は、基本的には工事が始まる前に行います。
申請を忘れていると、本来払う必要のなかった数十万円のコストが必要になる場合もあるので、注意しましょう。

2つ目は、審査には時間がかかるということです。
補助金を利用する際には、申請してから審査が完了するまで時間がかかります。
老朽化の度合いや倒壊の危険性などをチェックするためにはある程度の期間が必要になり、場合によっては1ヶ月ほどかかることもあります。

そのため、申請は解体の直前にするのではなく、できるだけ早めに行いましょう。

3つ目は、補助金の受け取りは工事終了後だということです。
一般的に、補助金は工事が終了してから受け取れます。
証明になる書類を提出して、最終的にかかった費用をもとに補助金の金額が決まります。

つまり、最初に施工会社に支払う金額には補助を受けられないため、お金が足りなくなることがないように気をつけてください。

□まとめ

今回の記事では、解体工事で補助金を利用するための条件や種類、注意点について解説しました。
どのような家に対しても補助金を利用できるというわけではないので、解体しようと考えている家が条件を満たしているか確認することが大切です。

ご不明点などございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。