解体お役立ち情報
2024.04.07
家を解体する前に知っておきたい固定資産税の変動と対策
家を解体しようと検討している方の中には、固定資産税の変動に関する不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。
解体後の固定資産税の計算方法や税額の変動は、将来の自身の経済状況にも影響するため、固定資産税の変動と対策について知っておきたいもの。
そこで本記事では、家を解体する際の固定資産税の基本から、税額の変動要因、さらには税負担軽減の可能性について解説します。
この情報をもとに、賢い解体計画を立てるための第1歩を踏み出しましょう。
□固定資産税の基本を知る
そもそも「固定資産税」とは、私たちの身の回りにある住宅地や田畑などの土地、住宅や店舗などの建物、工場の機械や会社の備品などに対して課される税金のことです。
固定資産税は、その資産を所有する個人や法人が、資産が所在する市町村に対して支払う市町村税です。
この税金の計算基準日は、毎年1月1日です。
つまり、1月1日時点での資産の状態に基づいて税額が決定されます。
固定資産税の使途は特に定められておらず、公共施設の整備や介護・福祉などの行政サービスに利用されています。
＊固定資産税の計算方法
固定資産税は、課税標準額に標準税率(1.4％)を乗じて計算されます。
課税標準額は、賦課期日、つまり1月1日時点の資産価格に基づいて決定されます。
この課税標準額に対して、原則として1.4％の税率が適用されますが、市町村によっては異なる税率を定めることが可能です。
また、税額を減らす特例措置の適用がある場合もあります。
＊住宅用地特例
納税者の負担を軽減するため、評価額が急激に上昇した場合などに税負担を緩やかにする措置が取られます。
その1つが「住宅用地特例」で、住宅用の土地について固定資産税が減額される特例です。
具体的には、200平方メートル以下の住宅用地では課税標準額が価格の1/6に、200平方メートルを超える土地では超えた部分の課税標準額が価格の1/3に減額されます。
この特例により、小規模な住宅用地の固定資産税負担が軽減されます。
□家を解体したら固定資産税はどう変わる？
建物を解体することは、多くの場合、固定資産税の増加につながります。
これは、建物がなくなることで、以前は享受していた固定資産税の特例措置が適用されなくなり、結果として土地にかかる税額が増加するからです。
特に、「住宅用地の特例」は、土地に建物が存在する場合にのみ適用される特例です。
解体を行うと、この特例が適用されなくなり、固定資産税が大幅に上昇することがあります。
例えば、敷地面積が200平方メートルの3,000万円の建物付き土地では、特例が適用されている状態と適用されなくなった状態では、固定資産税が6倍、都市計画税が3倍に増加することもあります。
1:住宅用地の特例の影響
住宅用地の特例は、建物が存在する土地に対して適用される特例で、固定資産税や都市計画税を著しく減額させます。
この特例により、小規模宅地(200平方メートル以下)の場合、固定資産税は1/6まで、都市計画税は1/3まで軽減されるのです。
2:解体による税額の増加
解体することで建物がなくなり、土地のみの状態になると、住宅用地の特例が適用されなくなります。
これにより、土地のみに対する固定資産税と都市計画税の税額が、建物があった場合と比較して大幅に上昇するのです。
3:解体時期の影響
固定資産税の額は、毎年1月1日時点での土地の状態に基づいて決定されます。
解体後に固定資産税が増額する場合、1月1日以降に解体することで、増額された固定資産税の支払いを遅らせることが可能です。
逆に、固定資産税を減額したい場合は、1月1日以前に解体を完了させることで、翌年からの固定資産税の減額を図れます。
□解体後の固定資産税、想定以上に上がる？
国や自治体は、税負担の急激な上昇を抑えるために「負担調整措置」を設けています。
この措置により、固定資産税の急激な上昇を緩和し、解体後の税負担が緩やかになるよう配慮されています。
解体による固定資産税の増加が予想される場合でも、この調整措置によって実際の税負担の増加は抑えられることがあります。
1:負担調整措置とは
負担調整措置は、土地や建物の評価額が急激に上昇した際に、税負担の急増を避けるために設けられた制度です。
これにより、固定資産税の増加が一定期間にわたって緩やかになるように調整されます。
2:解体による固定資産税の減少
建物を解体することで、家屋部分の固定資産税はなくなります。
つまり、建物の解体は土地にかかる固定資産税は増える可能性がありますが、一方で建物部分の税金は不要になるため、全体としての税負担が予想よりも増加しない場合もあります。
3:解体時期の選択
固定資産税の課税基準日は毎年1月1日であるため、解体工事のタイミングが税額に影響を及ぼします。
解体を年初に行うか、年末に行うかによって、翌年度の固定資産税の負担に差が出ることがあります。
□まとめ
本記事では、固定資産税の定義や計算方法、解体による固定資産税の増加要因や、特例措置の喪失が及ぼす影響などについてご紹介しました。
解体に伴う固定資産税の実際の変動について、負担調整措置や解体時期の選択が影響するため、これらの情報を総合することで、想定外の財務負担を避けましょう。
弊社は、名古屋市周辺で解体工事を行なっています。
各現場でも上司や先輩が常にサポートし、お客様の不安・懸念を解消するための知識向上、細部までの気配りもティーチングできる環境を整備。
基礎的なことから安全を高めること、サービス充実を目指し、徹底していますので、お気軽にお問い合わせください。
