解体お役立ち情報 2025.04.21

解体工事に必要な許可と手続きを分かりやすく解説！

解体工事は、建物を解体する大規模な作業です。
そのため、安全に、そして法的に問題なく工事を進めるためには、事前に必要な許可や手続きを理解しておくことが非常に重要です。
特に、工事規模や内容によって必要な許可が異なるため、事前に確認しておかないと、後からトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

今回は、解体工事を行う際に必要な許可と手続きの概要を、500万円以上の工事と500万円未満の工事で分けて解説します。
また、建設業許可と解体工事業登録の違いについても詳しくご紹介します。

1 解体工事必要な許可と手続きの概要
2 建設業許可と解体工事業登録の違いを徹底解説
3 解体工事必要な許可・手続き各ステップ詳細
4 まとめ

解体工事必要な許可と手続きの概要

解体工事を行う際には、工事の規模によって必要な許可や手続きが異なります。
大きく分けて、請負金額が500万円以上の工事と、500万円未満の工事で手続きが異なります。
500万円以上の工事では建設業許可、500万円未満の工事では解体工事業登録が必要となります。
それぞれの許可・登録取得には、一定の要件を満たす必要があり、手続きも異なります。

また、手続きは都道府県によって若干異なる場合がありますので、不明な点は必ず各都道府県の窓口へお問い合わせください。

500万円以上の解体工事の場合必要な許可と手続き

500万円を超える解体工事を行うには、「建設業許可」の取得が必須です。
これは、建設業法に基づく許可であり、解体工事業を営むためには欠かせません。
建設業許可には、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があり、請負金額の制限や配置すべき技術者などが異なります。

許可申請には、経営経験、資格、資金力、誠実性など、複数の要件を満たす必要があります。
具体的には、5年以上の実務経験や、特定の資格（一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士など）の保有、500万円以上の資金力などが求められます。
また、過去に法令違反や不正行為がないことも重要な要件となります。

申請手続きは、事務所を置く都道府県の知事または国土交通大臣に対して行われます。
申請書類は複雑で、専門的な知識が必要となるため、行政書士などの専門家に依頼するケースが多いです。

500万円未満の解体工事の場合必要な許可と手続き

500万円未満の解体工事を行う場合でも、建設業許可は不要ですが、「解体工事業登録」が必要となります。
これは、建設リサイクル法に基づく登録制度です。
解体工事業登録は、工事を行う都道府県知事に対して申請します。
複数の都道府県で工事を行う場合は、それぞれの都道府県への登録が必要です。

登録要件としては、国土交通省令で定める要件に適合した技術管理者の配置と、登録拒否事由に該当しないことが挙げられます。
技術管理者には、一定の実務経験や資格が求められます。
申請書類は、解体工事登録申請書、誓約書、技術管理者の資格を証明する書類などです。
申請手数料は都道府県によって異なります。

許可申請・登録申請における共通事項と注意点

500万円以上の工事と500万円未満の工事、どちらの場合も、申請書類の準備、申請窓口への提出、手数料の納付、許可・登録の取得という流れになります。
申請に必要な書類は、申請の種類によって異なりますが、共通して必要な書類もあります。
また、許可や登録には有効期限があり、更新手続きが必要な場合もあります。

申請手続きは複雑で、専門用語も多く含まれるため、不明な点は各都道府県の窓口に問い合わせることをお勧めします。
特に、各都道府県で手続き内容や必要な書類が異なる場合があるため、必ず事前に確認が必要です。

建設業許可と解体工事業登録の違いを徹底解説

建設業許可と解体工事業登録は、どちらも解体工事を行うために必要な許可・登録ですが、その根拠法や対象となる工事規模、取得要件が異なります。

建設業許可の概要と取得要件

建設業許可は、建設業法に基づく許可で、500万円以上の解体工事を行う場合に必要です。
取得要件は厳しく、経営経験、技術者、資金力、誠実性など、多岐にわたります。
許可の種類は、一般建設業許可と特定建設業許可があり、請負金額や業務内容によって異なります。
また、専任技術者の配置も義務付けられています。